特定非営利活動法人
        リスト音楽院楽友会
                    Non-Profit Organization&
       The Society for Friends of Liszt Academy of Music

 
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*** 特定非営利活動法人 リスト音楽院楽友会 設立の趣旨 ***


 近年、ハンガリーのリスト音楽院との音楽交流事業が活発に行われてきており、日本からリスト音楽院に留学した多くのクラシック演奏家がいます。そのなかには、日本で演奏家やオーケストラのメンバーとして、全国的に活躍している人たちがおり、また、留学後も海外で演奏活動をしている人たちもいます。さらに、それぞれの地域に根ざして、クラシック音楽の普及のために活躍されている演奏家もいます。

 私たちは、こうした演奏家たちの活躍の場を広げ、支援することによって、クラシック音楽の振興を図ろうと、2002年(平成14年)7月21日に「リスト音楽院友の会」の立ち上げに参加いたしました。以来、岐阜市を中心に留学修了生たちが出演するクラシック・コンサートを主催し、また日本各地での留学修了生自身によるコンサートの後援、さらに毎年夏に開催されるリスト音楽院の教授による公開レッスンおよび留学選考会である「ぎふ・リスト音楽院マスターコース」の運営に協力し、また同時期に岐阜県各地や愛知県で開催されるリスト音楽院教授たちの演奏会「リスト音楽院マスターコンサート」を支援してきました。

 2007年(平成19年)には、それまでに培ったリスト音楽院に留学した演奏家たち、およびリスト音楽院とのネットワークを生かして、さらに発展させて、より充実したコンサートの企画・運営をし、また広く演奏会の場を広げることによって、クラシック音楽の芸術文化の振興を図り、また日本でのリスト音楽院との交流事業の運営や活動を、さらに強力な体制で支援するために、特定非営利活動法人 リスト音楽院友の会を設立しました。

 NPO法人取得後には、より幅広い団体や個人のご支援・ご協力を得ることにより、音楽の文化活動をとおして、まちづくりや子供の健全育成、さらには市民の健康と福祉の増進につながるよう図って来ました。

 2015年(平成27年)には、岐阜県ハンガリー友好協会の下部組織である、任意団体「日本・リスト音楽院楽友会」を統一し、名称を「特定非営利活動法人 リスト音楽院楽友会」と改めました。これにより、さらに強固な基盤が築かれました。

今後も、リスト音楽院に留学した演奏家などによるコンサートを開催することにより、日本におけるクラシック音楽の芸術文化の振興と、ハンガリーのリスト音楽院との関係をより強固なものにして、国際交流に寄与したいと思っています。



*** 特定非営利活動法人 リスト音楽院楽友会 定款 ***


第1章 総則

(名称)
第1条 この法人は、特定非営利活動法人 リスト音楽院楽友会という。
2 英文では、Non-Profit Organization The Society for Friends of Liszt Academy of Music と表記する。

(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を岐阜県岐阜市徹明通1丁目9番地に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)
第3条 この法人は、日本からハンガリーのリスト音楽院に留学した演奏家、及びリスト音楽院の演奏家、また日本でのリスト音楽院との交流事業、及びハンガリーでの日本との音楽交流事業の活動に対して、演奏会やその他音楽事業の主催・共催や後援、およびその運営または活動に関する連絡、助言又は援助に関する事業を行い、クラシック音楽の文化芸術の振興、及びハンガリーとのリスト音楽院を通じた国際交流に寄与することを目的とする。


(特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
(1) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動。
(2) 国際協力の活動。
(3) まちづくりの推進を図る活動。
(4) 子どもの健全育成を図る活動。
(5) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動。
(6) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言又は援助の活動。


(事業)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業
@ 演奏会等の音楽事業の主催及び共催事業。
A 演奏会等の音楽事業の後援及び支援事業。
B リスト音楽院との交流事業の運営の支援事業。
C リスト音楽院との交流活動事業。
D 機関誌および音楽出版物の刊行事業。
E その他目的にかなう事業。

第3章 会員

(種別)
第6条 この法人の会員は、次の4種とし、各号のうち、(1)演奏家会員および(2)一般会員をもって正会員とし、特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
(1) 演奏家会員 日本からリスト音楽院に留学した(留学試験に合格した留学予定者、留学中の留学生、及び留学修了生を含む)演奏家で、この法人の目的に賛同して入会した個人。
(2) 一般会員  この法人の目的に賛同して入会した(1)以外の個人。
(3) 家族会員  この法人の目的に賛同して入会した(2)の配偶者若しくは3親等以内の親族。
(4) 賛助会員  この法人の目的に賛同して入会した法人および団体。

(入会)
第7条 会員の入会については、特に条件を定めない。
2 会員として入会しようとするものは、会長が別に定める入会申込書、またはこの法人のホームページの入会申込フォームからの電子送信により、会長に申し込むものとし、会長は、役員全員にその旨を通知して異議のない旨を得て、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3 会長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(入会金及び会費)
第8条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失)
第9条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出があったとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して3年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。

(退会)
第10条 会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。

(除名)
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)この定款等に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(拠出金品の不返還)
第12条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。


第4章 役員及び職員

(種別及び定数)
第13条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理 事  3人以上12人以内
(2) 監 事  1人
2 理事のうち、1人を会長、1人以上3人以内を副会長、1人を事務局長とする。

(選任等)
第14条 理事及び監事は総会において選任する。
2 会長、副会長および事務局長は、総会において選任する。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が一人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

(職務)
第15条 会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
3 事務局長は、会長の旨を受けて会務を掌理し、事務局を総括する。また、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、第2項の規定にかかわらず、副会長全員の同意を得て、その職務を代行することができる。
4 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
5 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

(任期等)
第16条 役員の任期は、1年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
4 第1項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

(欠員補充)
第17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解任)
第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

(報酬等)
第19条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

(職員)
第20条 この法人に、事務局員その他の職員を置くことができる。
2 職員は、会長が任免する。

(名誉会長)
第20条の2 この法人に、名誉会長を置くことができる。
2 名誉会長は理事会の議決を経て、会長が委嘱する。
3 名誉会長は、理事会及び総会に出席して意見を述べることができるが、議決権を有しない。

第5章 総会

(種別)
第21条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

(構成)
第22条 総会は、正会員をもって構成する。

(権能)
第23条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散
(3) 合併
(4) 事業計画及び予算
(5) 事業報告及び決算
(6) 役員の選任及び解任、職務、報酬
(7) 入会金及び会費の額
(8) 借入金(その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第50条において同じ。)その他の新たな義務の負担及び権利の放棄
(9) 事務局の組織及び運営
(10) その他運営に関する重要事項

(開催)
第24条 通常総会は、毎事業年度1回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第15条第5項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

(招集)
第25条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、会長が招集する。
2 会長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から60日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。なお、書面は電子メール、あるいはファックスによる通知によることができる。

(議長)
第26条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

(定足数)
第27条 総会は、正会員総数の3分の1以上の出席がなければ開会することができない。

(議決)
第28条 総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)
第29条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。なお、書面は電子メール、あるいはファックス、またはこの法人のホームページのフォームからの送信によることができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、前2条、次条第1項及び第51条の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わることができない。

(議事録)
第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 正会員の総数及び出席者数(書面表決者及び表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。


第6章 理事会

(構成)
第31条 理事会は、理事をもって構成する。
2 監事は、理事会に参加して意見を述べることができるが、表決に加わることはできない。

(権能)
第32条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

(開催)
第33条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第15条第5項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

(招集)
第34条 理事会は、会長が招集する。
2 会長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。なお、書面は電子メール、あるいはファックスによることができる。

(議長)
第35条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

(議決等)
第36条 理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)
第37条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。なお、書面は電子メール、あるいはファックスによることができる。
3 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)
第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。


第7章 資産及び会計

(資産の構成)
第39条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
(2) 入会金及び会費
(3) 寄付金品
(4) 財産から生じる収益
(5) 事業に伴う収益
(6) その他の収益

(資産の区分)
第40条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産のみとする。

(資産の管理)
第41条 この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

(会計の原則)
第42条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

(会計の区分)
第43条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計のみとする。

(事業計画及び予算)
第44条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、会長が作成し、総会の議決を経なければならない。

(暫定予算)
第45条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
2 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

第46条 削除

(予算の追加及び更正)
第47条 予算議決後にやむを得ない事由が生じ、既定予算の追加又は更正をするときは、法人の財政状況に重大な影響を及ぼす場合には、総会の議決を経なければならない。

(事業報告及び決算)
第48条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(事業年度)
第49条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(臨機の措置)
第50条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。


第8章 定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)
第51条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。

(解散)
第52条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産手続開始の決定
(6) 所轄庁による認証の取消し
2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

(残余財産の帰属)
第53条 この法人が解散(合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、岐阜県に譲渡するものとする。

(合併)
第54条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。


第9章 公告の方法

(公告の方法)
第55条 この法人の公告は、この法人のホームページに掲示するとともに、官報に掲載して行う。


第10章 雑則

(細則)
第56条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。


附 則
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
会  長  矢島 潤一郎
副 会 長  古川 展生 
副 会 長  横森 俊雄 
事務局長  太田 功正 
理  事  新井 康之 
同    浅野 諭
監  事   奥住 信治
3 この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成  20年8月31日までとする。
4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5 この法人の設立当初の事業年度は、第49条の規定にかかわらず、成立の日から平成20年3月  31日までとする。
6 この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 演奏家会員:入会金  2,000円 年会費  2,000円
(2) 一般会員: 入会金  3,000円、年会費  3,000円
(3) 家族会員: 入会金  1,000円 年会費  1,000円
(3) 賛助会員: 入会金 20,000円、年会費 10,000円(一口)
ただし、平成19年3月31日まで任意団体である「リスト音楽院友の会」の会員であって、会費の滞納のないものは、入会金を免除する。
7 この定款の第29条第2項に規定する、「電子メール、あるいはファックス、またはこの法人のホームページのフォームからの送信によることができる。」の記載は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(第164条)に伴い、特定非営利活動促進法が改正されてから、その効力を有するものとする。但し、ファックスに関してはこの限りではない。


附 則
1 この定款は、平成 25年 12月 10日から施行する。

附 則
1 この定款は、平成 27年 8月 25日から施行する。
2.平成27年3月31日まで任意団体である「日本・リスト音楽院楽友会」の会員であって、新たに入会するものは、第8条の規定にかかわらず、平成27年度に限り、入会金および初年度の会費を免除する。



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